世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
残念ながら今の区の窓口サービスの縦割り制度と改革のスピード感は、そのような状況と思われかねません。 本年六月の第二回定例会において、松村副区長に窓口改革に向けた御決意を伺いました。その際、現状では出張所の窓口の混雑状況や、たらい回しのお声があるということも認識しているとの御答弁がありました。
残念ながら今の区の窓口サービスの縦割り制度と改革のスピード感は、そのような状況と思われかねません。 本年六月の第二回定例会において、松村副区長に窓口改革に向けた御決意を伺いました。その際、現状では出張所の窓口の混雑状況や、たらい回しのお声があるということも認識しているとの御答弁がありました。
先日、ＤＶ家庭のお手伝いを行い、区役所内の縦割り制度、区民に寄り添わないお役所の理論に振り回されてまいりました。いじめやＤＶは即命に関わる重大事案であります。認知したら素早く対応することが事件にならない、または命を救えるのであります。お役所の理論は関係ないのです。 全国で繰り返されるいじめ問題。昨年度のいじめ認知件数は、全国で61万2496件に上ります。
現在の縦割り制度を見直し、共生型の補助制度の創設や、多角的視点で包括的に地域活動と協働できるような体制づくりを求めます。 生活体制整備事業では、協議体が設置され、１層、２層と生活支援コーディネーターが配置されていますが、地域活動の現場、住民主体の交流拠点や、早期実現が求められている住民主体の訪問事業にも第３層のコーディネーターが必要です。
この事業は、これまでの縦割り制度を見直し、誰もが必要な支援を受けられるようにする、誰もが生きがいを持って安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指すものです。既に2016年から厚生労働省としてモデル事業を実施しており、今年度は200を超える自治体が事業を行っています。
江東区の福祉施策は、縦割り制度のまま対象者別に取り組まれています。その結果、利用者側からすれば、相談窓口を転々とさせられ、制度のはざまにあって支援の対象から漏れてしまうなど、十分な対応が受けられないことがあります。 地域福祉は、縦の視点だけではなく、地域住民から見た横の視点を重視し、保健、医療、福祉などの十分な連携をもとに多様なサービスが提供されることが求められます。 そこで、質問です。
この改正により、住みなれた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が求められますが、主な課題として、行政の縦割り制度の弊害の克服や良質な在宅医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどが挙げられますが、この行政の縦割り制度の弊害の克服につきまして、福祉、医療、介護、住宅という多分野にわたる業務をスピード感を持って効率的に進めていくために
医療・介護・福祉の縦割り制度の弊害も指摘されました。一番地域住民に寄り添っている福祉が充実している板橋区だからこそ、今から未来を見据えた対策は大事だと思います。地域に積極的に出ていくというか、区民の声を聞く、その実情を調査すべきというふうに思います。一つひとつ拾い上げて、それで積み重ねていくことが大事だと思います。そういう調査すべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。
３番目として、国・都は縦割り制度なので、総務費、文化観光費、土木費などの国・都支出金を他の予算に流用できる制度があれば、民生費、衛生費、教育費も他へ流用できるよう制度改正を国・都へ要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、このような多額の国・都への支出金を返還するのはもったいないと思います。ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。 ○委員長 区長。
通い、宿泊、訪問の一体化で縦割り制度を見直し、地域に密着した小規模な施設が必要だと生活者ネットワークは求めてきました。しかし、現在区内にはやっと三カ所目が決まったという程度で、なかなかふえないのが現状です。最近の傾向としてはグループホームと併設した複合型の考え方も提案されていますが、小規模多機能型施設など、今後どのように推進していくのか、伺います。
幼保一元化が自治体レベルで広がれば、従来の縦割り制度を崩す、新しい育児支援制度につながる可能性もあると、マスコミは高く評価しています。 さらに御承知のとおり、千代田区では、都立九段高校を都から譲り受けて、二〇〇六年に区立の中高一貫校として開校することを発表しました。中高一貫校は、中学生の高校受験の負担を減らし、学校の授業に専念できることから保護者には好評のようです。
縦割り制度廃止、個々の職務と責任を明確にした担当を置いた。さらに行政支配人的役割をもった行政管理者としての参事、一般職を置き、参事に直結する個人担当、個人責任制の平面、いわゆるフラット構造に改めた。 このような手法は、役所の内向きの姿勢から、一人ひとりの職員が町民と向き合って担当業務に責任をもつ組織となったということです。縦割り制度の廃止、政策過程を明確化するための政策機関の設置等々であります。
現在の縦割り制度を再編し、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを目指しており、これまで措置により行政が決定していたサービスの提供がこれからは利用者の意向が重視されることとなります。このように、これまでの制度が大きく変更されることに伴い、区といたしましても高齢者福祉全体の再構築は避けて通れないものと考えております。